
1995 年に製造物責任法(PL 法)が施行されてから16 年が経過しました。
2009年には消費者庁が設置され、行政管轄の製品安全に関する法律・制度、消費者保護関連の法律施行が強化されつつあります。
それに伴い、消費者は製品の安心・安全や製品事故に対する企業対応など、製品安全に対する意識が高まっています。
事業者は、製品の説明責任を全うし、製品事故予防に努めなければなりません。
その企業努力に「取扱説明書」と「本体表示」の安全設計が重要になります。
近年、製造事業者が独自でウェブショップを運営したり、大型ショッピングサイトへ出店したり、直接的に販売にかかわるケースが増えてきています。
また、ショップサイトのような無人販売店では、価格訴求やポイント制度の案内などが重点的に大きく表示され、本来最も重要とされる製品説明表記が軽視されつつあります。
そのため、消費者の誤使用による製品トラブルや、製品事故が増えつつあり問題視されるようになりました。
使用者に誤解をまねかないよう、ショップサイトに販売商品の取扱説明書を掲載し、商品の説明責任を果たすことが不可欠です。